寄付金の目的 学校法人大阪学園では、本学園における教育及び研究の充実、発展を目的として皆様に、寄付金のご支援をお願いしております。本学園では、ご支援いただいた寄付金を有効に活用させていただき、教育成果である有能な人材の輩出、社会に役立つ研究成果を通して、広く社 会に還元し、貢献してまいりたいと考えます。 皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

寄付金の使途 寄付金により、教育環境の安定的な充実を図り、教育理念の更なる推進を目的として活用させていただきます。

募集対象 個人（卒業生、在学生、教職員、一般有志）及び、法人・団体

寄付金の募集期間 特に定めておりません。恒久的事業として募集活動を行います。

ご寄付をお願いしたい金額 趣旨をご理解いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
個人の方からの募集１口3,000円以上 企業・各種団体からの募集　１口１万円以上

寄付金の申込方法

個人の場合

法人の場合

寄付金の免税措置（個人と法人） 学校法人大阪学園が設置する学校等に対するご寄付については、大阪府より「特定公益増進法人」であることの証明書の交付を受けています。 ご寄付いただいた金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合 個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められて おり、確定申告を行うことによって一定額の控除を受けることができます。 確定申告の際は税額控除制度と所得控除制度のうち、寄付者(納税者)が、どちらか一方の制 度を選択することができます。 いずれの控除につきましても、確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告を行ってください。

①税額控除 所得税の２５％相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から２千円を差し引いた金額の４０％相当額]を、所得税から控除できます。 控除限度額控除対象額は、所得税額の25％を限度。 控除額＝（寄付金－2,000円）× 40％　※ ※各人が適用されている所得税率は、収入によって５％～４０％の範囲で変動します。

②所得控除 年間の総所得金額等の４０％相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から２千円を差し引いた金額]を、所得から控除できます。 控除限度額寄付金支出額が、総所得金額の40％に相当する金額を超える場合には、40％に 相当する額。 控除額＝（寄付金－2,000円）× 所得税率

企業・法人の場合 企業や法人が学校法人に寄付する場合、法人税法の規定に基づいて、寄付金を当該事業年度の損金に算入することができますが、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」のどちらかを選んで寄付していただくことになります。
損金算入にあたっては以下のとおりの取扱いとなります。

《 受配者指定寄付金 》

受配者指定寄付金とは、学校法人に対する企業等法人様からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団が受け入れ、その後、これを寄付者が指定した学校法人へ配付する制度 で、 寄付金は｢受配者指定寄付金｣として取り扱われます。寄付者（企業・法人）に対する 税制上の優遇措置として、寄付金全額を損金として算入することができます。

《 特定公益増進法人に対する寄付金 》

本学園は｢特定公益増進法人｣として認められており、直接、学園に寄付された 場合、寄付金は下記計算により損金として算入することができます。 損金算入限度額＝((資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1000)＋(所得の金額×6.25/100))×1/2 ※学校法人大阪学園が設置する学校等に対するご寄付については、特定公益増進法人として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入することが認められています。 一般寄付金の損金算入限度額＝((資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000)＋(所得の金額 ×2.5/100))×1/4

その他 ご寄付いただいた皆さまのご芳名は、本学ホームページに掲載させていただきます。 （掲載を希望されない場合は、寄付申込書にご記入ください。） また、寄付金業務を通して入手した個人情報については、本業務以外には使用いたしません。